舛添氏“負の遺産”…韓国人学校「都有地貸し出し」 都知事選争点に (1/2ページ)

2016.06.19

舛添氏(写真)の辞職表明を受け、朴大統領が熱望した都有地貸し出し問題の行方が注目される
舛添氏(写真)の辞職表明を受け、朴大統領が熱望した都有地貸し出し問題の行方が注目される【拡大】

  • <p>朴槿恵大統領(AP)</p>

 東京都の舛添要一知事(67)は21日に都庁を退場するが、「政治とカネ」や「公私混同」など、数多の疑惑解明は道半ばだ。中でも、舛添氏が執着した韓国人学校のための「都有地の貸し出し」問題は、決して放置してはならない。その行方は、韓国メディアだけでなく、朴槿恵(パク・クネ)政権も注視していそうだ。都民から厳しい批判を浴びただけに、都知事選(7月14日告示、31日投開票)でも大きな争点だ。

 「(韓国人学校への都有地の貸し出しは)地元の理解がなければ絶対に成功しない。協議は始めたが、慎重に地元の意見を聞きながら、ゆっくりと進めていきたい。地元の理解なくして進めることはない」

 舛添氏は、疑惑を徹底追及された13日の都議会総務委員会の集中審議で、批判をかわすためか、こう語った。

 都有地貸し出し問題は、舛添氏が2014年7月に訪韓し、朴大統領と会談した際に依頼された。満面の笑みで握手した舛添氏は「全力で対応したい」と即答し、物件探しに躍起になった。

 結果、都立市ケ谷商業高校跡地(新宿区矢来町、約6100平方メートル)の貸し出し案が浮上したが、新宿区は保育園不足が深刻で、以前から、同跡地を「保育園設置のため貸してほしい」と都に申し入れていた。

 さらに、夕刊フジの独自取材で、韓国人学校よりも英国人学校などの方が校舎が足りていない実態も分かった。

 この問題は今年3月に発覚した。都には3月から5月上旬までに「保育施設に充てるべきだ」「日本の未来を担う子供を大切にしろ」「韓国でなく、都民のために使うべきだ」といった批判や意見が7450件も寄せられたという。

 

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