官邸、超優良企業への「内部留保税」検討か トップバンカーの言動注目 (1/2ページ)

2016.06.21

三菱UFJフィナンシャル・グループ本社
三菱UFJフィナンシャル・グループ本社【拡大】

  • <p>平野信行社長</p>

 最近、金融業界だけではなく安倍官邸も強い関心を抱いているのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の平野信行社長の言動である。

 同グループ傘下の三菱東京UFJ銀行(BTMU)は、純利益、総資産ともに国内ナンバーワンであり、まさに平野氏は日本のトップバンカーである。

 直接の契機となったのは、日経新聞やロイター通信が6月8日、「同行が7月にも国債市場特別参加者(PD=プライマリー・ディーラー)から離脱する方針」と報じたことだった。

 この報道がトリガーとなり、「マイナス金利によって国債保有の損失が生じる」、「国債市場暴落による経済・金融不安が出来する」などと書き立てられた。

 そもそも、1月に日本銀行(黒田東彦総裁)がマイナス金利導入に踏み切って以降、BTMUはメガバンクの中でも際立って批判的であった。

 平野氏は4月14日、「(家計や企業の)懸念を増大させている」「資金利ザヤはさらに縮小して基礎体力低下をもたらす」などと発言。

 その一方で、水面下で麻生太郎副総理兼財務相と接触し、落札義務の緩和を求めていたと、金融市場関係者の間でささやかれていた。

 結局、6月13日にBTMUは財務省に対して正式にPD資格の返上を申し入れた。

 旧知の金融アナリストが問題視しているのは、平野氏発言のタイミングである。

 上述の発言は、黒田総裁が米コロンビア大学の講演で、金融緩和のさらなる政策余地をうたった直後であった。

 

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