ベトナムの日本傾斜加速 中国の海上覇権強化に危機感 (1/2ページ)

2016.07.12

活気あふれるベトナム・ハノイ市内(ロイター)
活気あふれるベトナム・ハノイ市内(ロイター)【拡大】

 参院選(10日投開票)の最中、駆け足でベトナムの首都ハノイに行ってきた。

 主たる目的は、レ・クイ・ドン工科大学(LQDTU)のレ・キ・ナム副学長ら幹部との意見交換のためだ。「工科大学」と名乗っているが、国防部直轄の事実上の“軍事技術学院”である。

 旧チェコスロバキア留学中に博士号を取得した陸軍少将のナム氏は、流暢(りゅうちょう)な英語を話す。

 同氏の父は共産党機関紙「ニャンザン」副編集長を務めたエリートである。ベトナム和平が実現した1973年1月の「パリ協定」では、北ベトナム代表団のレ・ドゥク・ト特使の随行員でもあった。

 ベトナム社会主義共和国は共産党1党支配体制下ではあるが、同国有数のインテリ階層なのだ。

 さすがに現役軍人である。ともにした酒席ではよく飲んで食べて、話した。話題は「おしん」から安倍晋三首相論に及んだ。

 では、なぜベトナムなのか。人口は九州を除いた日本とほぼ同じ面積に約9500万人。だが、30歳以下が約60%。繁華街に限らず、どこでも若者と子供の姿が目立つ。

 1人当たりGDP(国民総生産)が2200ドル。同成長率が約6%。政治が安定し治安も良く、東南アジア第3位の人口は有望な市場である。

 

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