特に注目されるのは、東京五輪の調査チームだ。東京五輪の総経費は当初、施設整備費を含めて７３００億円程度だったが、いつのまか「２兆円」とも「３兆円」ともいわれるまでに膨らんでいる。ここに切り込めば“不正”が出てきても不思議ではない。
小池氏は、夕刊フジの独占インタビュー（２日発行号）で、不正が見つかった場合の対応について、「捜査のメスを入れるのは当然だ。その場合、捜査当局に積極的に情報提供していく」と明言している。
捜査当局の動きに詳しい永田町関係者は、次のように言う。
「東京都は、総額約１３兆円の予算規模を持ち、約１６万人の職員を抱える。当然、多くの利権が眠っており、口利きなども十分予想される。都知事のゴーサインが出た以上、東京地検特捜部も、警視庁捜査二課も高い関心を持ち、情報収集をしているはずだ。動く気配がある」
調査チームは９月中にも中間報告を発表する。その結果に、戦々恐々としている関係者もいるのではないか。
