小池知事、都議会自民と“全面戦争”現実味 築地移転延期、定例議会は紛糾必至 (1/3ページ)

2016.09.02

早くも炸裂。第1回都政改革本部の初会合で「実現すること」を記したボードを示し、説明する小池知事=1日午前、東京都庁
早くも炸裂。第1回都政改革本部の初会合で「実現すること」を記したボードを示し、説明する小池知事=1日午前、東京都庁【拡大】

 東京都の小池百合子知事と、都議会自民党との“全面戦争”が現実味を帯びてきた。小池氏が「食の安全」を守るため、築地市場(中央区)から豊洲新市場(江東区)への移転延期を表明したことに、地元区長や一部の市場関係者らが反発しているのだ。2020年東京五輪・パラリンピックを見据えて移転準備を進めてきた都庁内にも戸惑いが広がる。「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党は不気味な沈黙を続けているが、小池氏は「都政の闇」に切り込む都政改革本部を1日午前、設置した。28日開会の定例議会での紛糾は必至だ。

 「安全性への懸念が解消されていない」「(現在実施中である地下水の)モニタリングの結果を最低限、見ていかなくてはいけない」「小池都政においては『もう既定路線でしょう、一度決めたのだから何も考えなくてよい』という考え方はとりません」

 小池氏は8月31日午後、都庁で開いた緊急会見でこう言い切った。11月7日の新市場開場は「無期限延期」となった。

 延期理由に挙げたのは、(1)安全性への懸念(2)巨額かつ不透明な費用の増大(3)情報公開の不足−の3点だ。

 特に費用の増大はすさまじく、総事業費は2011年2月時点で3926億円だったのが、15年3月に5884億円にまで膨らんでいる。中でも、建設費は990億円から3倍近い2752億円にまで増えた。

 

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