安倍政権、円売り・ドル買い自粛のウラ オバマ氏への“貸し” (1/2ページ)

2016.09.06

安倍首相(右)と、オバマ米大統領は、TPP批准に意欲を見せる
安倍首相(右)と、オバマ米大統領は、TPP批准に意欲を見せる【拡大】

 ここに来て東京の外国為替市場は、突出していた円高基調に多少の歯止めがかかり、対ドル円レートは103円台半ばで推移している。

 一時、1ドル100円割れのドル安・円高が加速、日本経済の打撃リスクが高まり、経済界から日本政府による為替市場介入に期待感が強まった。

 だが、財務省は動かなかった。

 その理由は、オバマ米政権が安倍晋三政権に対して、内々に市場介入の自粛を強く要請したことが大きいという。

 米財務省は4月29日、為替報告書を発表、日本、ドイツなど対米黒字が大きい5カ国の為替政策を監視対象に指定したことを明らかにした。

 その後、日本は円売り・ドル買い介入を自粛してきた。

 その背景には、実は任期が残り少なくなったオバマ大統領がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を米議会で批准して「政権のレガシー(遺産)」にすることに固執していることがある。

 「TPP合意破棄」を公約に掲げる共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏。そして、「TPPが労働者の職を脅かす」とする、民主党の大統領候補、ヒラリー・クリントン元国務長官。

 オバマ氏はこうしたなかで、11月8日の米大統領選挙から来年1月の就任式までのレイムダック・セッションとされる12月末までの米議会批准を目指している。

 しかし、議会多数派の共和党の反対が強く、その可能性は限りなくゼロに近い。

 では、なぜ安倍政権は9月26日召集の秋の臨時国会でTPP承認法案の成立に傾注するのか。

 

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