小池氏、4者協議に戦闘宣言 五輪経費を「見える化」して検証 (1/2ページ)

2016.10.22

「4者協議」へ向け、小池氏は闘志をみなぎらせている=21日午前、東京都港区
「4者協議」へ向け、小池氏は闘志をみなぎらせている=21日午前、東京都港区【拡大】

  • <p>東京五輪・パラリンピック、ボート・カヌー会場候補地</p>

 東京都の小池百合子知事が自ら筆を執る、連載コラム「強く、そしてしなやかに」の第3弾は、国民的関心事である2020年東京五輪・パラリンピックの開催費圧縮問題に切り込んだ。IOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長の提案を受け、都と政府、森喜朗会長の大会組織委員会、IOCによる「4者協議」が設置されるが、小池氏は「情報公開」と「コスト削減」をポイントに挙げた。「五輪成功」と「都民の負担軽減」を両立させる秘策とは。「4者協議」への闘志がみなぎった。

 10月18日午後、東京都庁の会議室はカメラの放列と記者であふれかえった。IOCのバッハ会長一行と、東京都知事である私の会議を生中継で伝えるためだ。

 最初から最後まで、フルオープンでの会議を快諾してくれたバッハ会長の英断には感謝する。

 2兆円とも3兆円とも言われる膨張した2020年東京五輪・パラリンピックの経費について、都民、納税者に見える形で当事者が話し合う意義は大きい。

 IOCと東京都、大会組織委員会、国の4者が協議する枠組み(4者協議)を設けることで合意した点も同様である。

 IOCを含めた当事者との協議会設置は、私からも提案することを準備していたので、まさに阿吽(あうん)の呼吸である。

 私は7月の都知事選で、徹底した「情報公開」と「コスト削減」に努めると訴えた。一体、何に、いくらかかるのか都民に分かりづらい五輪経費を「見える化」し、きちんと説明していく必要がある。

 大会組織委員会は約5000億円を出す−という話もあるが、残りは東京都の負担と現時点ではなる。都民の皆様の税金を使わせていただく以上、都知事として、しっかりと検証していかなければならない。

 

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