アベノミクス失敗を認めるべきだ

2016.10.28

 安倍晋三政権は「アベノミクスは道半ば」などと強弁していますが、その失敗を潔く認めるべきです。日銀が異次元緩和について「総括的な検証」をまとめましたが、金融政策に手詰まり感が出ていることは明らかです。

 そもそもマイナス金利は資本主義の精神を傷つけるものにほかならず、また、これを導入したところで企業の資金需要も盛り上がっていないのが実情です。

 加えて、マイナス金利維持により、貸出金利の低下に伴う金融機関の収益悪化を招くおそれもあります。金融機関の信用が揺らげば、日本経済全体が萎縮しかねません。

 デフレ脱却を図り、日本経済を成長軌道にのせるには、将来への展望が開けるような政策の遂行が必要です。まずは実体経済を支えるべく、5%への消費減税を実施するとともに、大胆な減税や規制緩和を断行し、経済活動の活性化を促すべきです。

 また、日本の成長力を高めるには、新たな基幹産業となり得る分野への投資も必要です。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をテコとした構造改革も欠かせません。

 TPPをめぐっては、米国内の保護主義的な世論を受けて、米大統領選で共和党のトランプ候補、民主党のクリントン候補がともに反対姿勢を鮮明にしており、帰趨(きすう)が危ぶまれています。

 しかし、アジア太平洋地域を自由貿易圏とするTPPは、各国の経済成長を促すばかりか、経済・軍事両面で台頭する中国への牽制(けんせい)ともなるだけに、その意義は極めて大きく、協定発効を求めたいと思います。

 中国や北朝鮮の脅威が増大するなか、米国が孤立主義に傾けば、世界の混迷は深まるばかりです。日本としても抑止力低下につながる米国の関与後退は避けたいところですが、一方で、対米依存の安全保障のままでよいはずはないでしょう。

 「強いアメリカ」の復活を期待しつつも、主権国家としての大原則に立って「自分の国は自分で守る」体制の構築を図るとともに、米国の退潮も見据え、日本をアジア太平洋地域の平和と繁栄実現に貢献できる国家とするための外交・安保ビジョンを持たねばなりません。 (幸福実現党党首・釈量子)

 

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