米軍大増強で「反中国」方向修正 日本にも覚悟と負担増要求の可能性大 (1/4ページ)

2016.11.18

米軍の増強を表明するトランプ氏(AP)。戦略爆撃機B1ーB(右上)と第7艦隊空母打撃群(左下)は米軍提供 
米軍の増強を表明するトランプ氏(AP)。戦略爆撃機B1ーB(右上)と第7艦隊空母打撃群(左下)は米軍提供 【拡大】

 次期米国大統領のドナルド・トランプ氏による、外交・安全保障や経済政策が注目されている。選挙戦では「米国が『世界の警察官』であり続けることはできない」と主張していたが、投開票直前、オバマ政権が削減させた米軍の規模や装備、予算を再び拡充させ、大増強する考えを表明したのだ。側近が指摘する「反中国」の姿勢と、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加の可能性とは。同盟国・日本にも、覚悟と負担増を求めてくる可能性が高い。

 「米国が復活したことを世界に示すときだ」「われわれがやろうとしているのはアメリカ・ファースト(米国第一)だ。グローバリズムではなく、米国主義を信条とする」

 トランプ氏は7月、共和党候補者指名を受諾した後、演説でこう訴えた。「米国第一」という言葉を受けてか、「孤立主義復活」「米国は『世界の警察官』を降りた」と報じたメディアもあった。

 だが、米軍最高司令官としての資質を疑問視する声が、外交・安全保障の専門家から続出したためか、トランプ氏は方向修正したようだ。

 トランプ氏は投票直前、米軍の戦力を陸、海、空で増強し、最新のミサイル防衛システムを開発することが必要だと指摘し、大統領就任後に「米軍の大増強」に着手する考えを明らかにしたのだ。

 

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