米軍大増強で「反中国」方向修正 日本にも覚悟と負担増要求の可能性大 (3/4ページ)

2016.11.18

米軍の増強を表明するトランプ氏(AP)。戦略爆撃機B1ーB(右上)と第7艦隊空母打撃群(左下)は米軍提供 
米軍の増強を表明するトランプ氏(AP)。戦略爆撃機B1ーB(右上)と第7艦隊空母打撃群(左下)は米軍提供 【拡大】

 ただ、トランプ氏は「ディール(取引)する」が口癖のビジネスマンであり、楽観論を持つのは極めて危険だ。現に、大統領就任前から日本に対し、さまざまなメッセージを送ってきている。

 選挙期間中、トランプ氏は在日米軍の駐留経費負担増を求めていたが、トランプ氏側近として先月来日し、菅義偉官房長官と会談したり、自民党でも講演したマイケル・フリン元DIA(国防情報局)局長は、民進党の長島昭久元防衛副大臣との会談で、次のように語ったという。

 「日本は『中国が脅威だ』とか『北朝鮮が脅威だ』とか言っているわりには20年間ほとんど防衛費(国内総生産=GDP=の1%程度)が変わっていない。ちょっと、おかしいのではないか」

 長島氏が14日、都内で開いた自らのパーティーで明らかにした。トランプ政権の「国防長官候補」「国家安全保障担当補佐官候補」と言われている人物の発言だけに無視できない。

 安倍首相は17日(米国時間)、トランプ氏と初めて会談した。羽田空港を出発前、記者団に意気込みをこう語った。

 「未来に向けて、お互いの夢を語り合う会談をしたい。(日米同盟は)日本の外交、安全保障の基軸。信頼関係を構築して、世界の繁栄と平和に尽くしたい」

 

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