米軍大増強で「反中国」方向修正 日本にも覚悟と負担増要求の可能性大 (4/4ページ)

2016.11.18

米軍の増強を表明するトランプ氏(AP)。戦略爆撃機B1ーB(右上)と第7艦隊空母打撃群(左下)は米軍提供 
米軍の増強を表明するトランプ氏(AP)。戦略爆撃機B1ーB(右上)と第7艦隊空母打撃群(左下)は米軍提供 【拡大】

 トランプ政権の「米軍増強」「対中姿勢」は信用できるのか。安倍首相は、したたかなトランプ氏に対し、どう対峙すべきか。

 安全保障問題に精通する、評論家で拓殖大学客員教授の潮匡人氏は「トランプ政権は『米軍増強』の方向に向かうはずだ」といい、続けた。

 「オバマ政権は『リバランス』の名の下、総額的には『軍縮』の方向に進んできたが、トランプ氏は(中国の軍事的覇権などを見て)『軍事費を総額で上げる』と主張し、日本を含む同盟国に『応分の負担』を求めている。NATO(北大西洋条約機構)は加盟国にGDP比2%の軍事費を義務付けており、日本も同様の要求をされる可能性がある。自衛隊には『盾』の機能しかない以上、必要な『負担増』『役割増』は認めざるを得ないだろう。米国内には『日本は金を出すだけでリスクを背負わない』という不満が強い。日本人は覚悟を求められるのではないか」

 

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