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日本共産党は来年1月、第27回党大会の開催を予定している。そのための大会決議案もすでに公表されている。この決議案で注目すべきは、厳しい中国批判がなされていることである。
マレーシアで今年9月、アジア政党国際会議の総会が行われた際、「宣言」の内容をめぐって中国共産党と対立したのだ。宣言起草委員会が全会一致で決めた「宣言案」から、中国の横やりで「核兵器禁止条約の速やかな交渉開始」が削除されてしまったのが原因である。「少なくとも核兵器問題については、中国はもはや平和・進歩勢力の側にあるとはいえない」と批判している。
もう1つが、東シナ海と南シナ海での力による現状変更を目指す動きへの批判である。
何をいまさらである。中国の横暴は、核兵器の分野だけではない。沖縄県・尖閣諸島の領海への中国公船の侵入は今や常態化している。南シナ海では大規模な人工島の造成など、力による現状変更を露骨に進めている。オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海における中国の権利主張を「根拠がない」と退けたにも関わらず、「何の拘束力もない。ごみ箱に捨てる」などと言い、法の支配に公然と挑戦している。
この中国を「平和・進歩勢力」などと誰が見なしてきたのか。日本共産党を除けば、そんな人は1人もいないと言っても過言ではない。