小池氏、自民に戦闘宣言 都議会の聖域「政党復活予算」200億円を廃止 「ブラックボックス」の象徴 (1/2ページ)

2016.11.28

小池氏は、豊洲新市場の「盛り土問題」の懲戒処分発表に続き、都議会自民党の「力の源泉」に切り込んだ=25日
小池氏は、豊洲新市場の「盛り土問題」の懲戒処分発表に続き、都議会自民党の「力の源泉」に切り込んだ=25日【拡大】

 東京都の小池百合子知事が、「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党の“本丸”に切り込んだ。都議会自民党の「力の源泉」の1つといわれていた「政党復活予算」の廃止を言明したのだ。約200億円という政党復活予算は「都議会対策費」とも呼ばれ、都議会各会派の“聖域”として歴代都知事も黙認してきた。小池氏の進撃が再び始まった。

 「長年にわたって『政党復活予算』があったが、この仕組みを終わりにする。予算編成のプロセスを積極的に公開して、都政の『見える化』を進めたい。大きな都政改革の一端ではないか」

 小池氏は25日の記者会見で、こう宣言した。

 政党復活予算は、行政だけで十数兆円規模の予算を決定するのは「不健全」との理由で、かなり以前から始まった。1992年以降は毎年200億円ほどで推移しており、市町村交付金や文教・福祉予算、公共事業などに配分されている。

 都財務局担当者は「条例などで認められたものではないが、予算編成の慣例として戦後間もなくから続いてきた」といい、都議会事情通は「予算枠は都議会各会派に割り当てられているが、圧倒的に多いのが都議会自民党だ」と語る。

 小池氏は廃止理由について「予算編成はまさしく、東京都の政策を具体的に予算に示していくことで、都には『極めて重要な役割』だ。予算編成権は知事にある。他の道府県で行われている流れを確保したい」と語った。知事が本来持っている権限を奪還し、特殊な“慣例”を正す姿勢だ。

 

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