「トランプ政権下の新日米関係」政権移行チームのフークストラ氏ら来日講演 片山さつき氏が意見交換

2016.12.12

トランプ政権の安保政策を語るフークストラ氏=9日、都内
トランプ政権の安保政策を語るフークストラ氏=9日、都内【拡大】

  • <p>片山さつき氏</p>

 トランプ次期米政権移行チームなど、共和党系の関係者らを招いたイベント「トランプ新政権の『新日米関係』を聞く」(一般社団法人JCUなど主催、フジサンケイビジネスアイ協力)が9日、都内で開かれた。日米同盟を重視するドナルド・トランプ氏の姿勢が示された。

 来日したのは、政権移行チームの安全保障担当上級顧問であるピーター・フークストラ元下院議員と、全米最大の保守団体「米国保守連合」(ACU)のダン・シュナイダー事務局長ら3人。

 トランプ氏は選挙戦で「日本は、在日米軍の駐留経費を全額負担すべきだ」「応じなければ在日米軍撤収を検討する」などと過激な発言を繰り返していただけに、日米同盟の行方は気になる。

 冒頭、JCU議長のあえば直道氏は、トランプ氏の「(安倍晋三首相とともに)米日関係を前進させる。(政権の)最優先事項の1つだ」とのメッセージを代読した。

 フークストラ氏は、トランプ政権が警戒するのは過激派組織「イスラム国」(IS)、北朝鮮、中国、ロシアの脅威で、「同盟国・日本とは極めて強力で緊密な関係を望んでいる」と語った。

 3人と意見交換した自民党政調会長代理・国際情報検討委員会委員長代行の片山さつき参院議員は「日米に必要なのは、北朝鮮の核脅威に対抗し、不均衡な貿易や国営企業の矛盾をはらむ中国を公正で高いレベルの自由貿易に取り込むことで、この認識で一致した。彼らはルールを重視する、ハードネゴシエイター(手強い交渉者)だからこそ信用できる。トランプ氏はオーナー企業のトップで、決断が非常に早い。日米関係はさらに深化できる」と語った。 (ジャーナリスト・安積明子)

 

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