小池知事、森会長ら4者協議で“銭闘”勃発 五輪経費、1兆8000億円どこが負担? (1/2ページ)

2016.12.22

小池氏(左)に抱きつく丸川氏。森氏も交えた4者協議の行方は…
小池氏(左)に抱きつく丸川氏。森氏も交えた4者協議の行方は…【拡大】

  • <p>森喜朗会長</p>

 2020年東京五輪・パラリンピックの運営などについて協議する、IOC(国際オリンピック委員会)と、大会組織委員会、東京都、政府による4者トップ級会合が21日開催。組織委が「総予算は1兆6000億〜1兆8000億円」と試算したことを受け、東京都の小池百合子知事や、組織委の森喜朗会長らの間で、費用分担をめぐる“銭闘”が勃発しそうだ。

 「都がどれぐらい負担し、国の負担がどれくらいになっていくのかを注視する必要がある」

 小池氏は20日、都内で報道陣にこう語った。

 4者協議には、「犬猿の仲」とされる小池氏と森氏のほか、丸川珠代五輪相が出席する。IOCのコーツ副会長はオーストラリアからテレビ会議形式で参加する。

 総予算のうち、森氏率いる組織委が負担できるのは民間資金で調達する5000億円程度とされ、残り1兆1000億〜1兆3000億円は、開催都市である都を筆頭に、国や地方自治体の負担が想定されるが、この分担比率が問題なのだ。

 小池氏の冒頭発言は、組織委や国を牽制(けんせい)したもので、さらに「(経費の分担が)一番大きなポイント。会場を抱えている県もあり、早く決めていく必要がある」と強調した。

 
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