日露関係強化で中国牽制 領土問題棚上げでも平和条約締結を目指すべき (1/2ページ)

2016.12.24

 安倍晋三政権による対露外交は失敗したと言わざるを得ません。安倍首相は北方領土交渉をめぐって、“手応え”を強調するなど、返還への期待をあおってきました。しかし、このたび来日したロシアのプーチン大統領との会談は目立った成果を生みませんでした。

 欧米がロシア制裁を実施した際、日本もこれに同調したのが、そもそもの誤りであり、両者の懸け橋としての外交を展開すべきだったと考えます。

 もとより北方4島は日本固有の領土にほかならず、あらゆる機会を通じて、領土交渉の進展を図るべきです。その一方、覇権主義にひた走る中国を牽制(けんせい)するには、ロシアとの関係強化が欠かせないことから、領土問題をいったん棚上げしてでも、経済や安全保障面での日露関係強化、平和条約締結を目指すべきだというのが、わが党の考えです。

 さて、来週には、安倍首相が米ハワイの真珠湾を慰霊訪問しますが、靖国神社にこそ赴くべきではないでしょうか。

 2013年末を最後に、安倍首相は靖国参拝を見送っていますが、官邸からわずか2キロの靖国を素通りして、6000キロ先の真珠湾に赴き、慰霊するというのは、本末転倒だと言わざるを得ません。

 

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