森会長、逃げた!五輪費用で居直り発言 知事連合「無責任だ」と激怒、小池氏は経費分担チーム設置提案 (1/3ページ)

2016.12.28

千葉県の森田健作知事(左)と握手を交わす小池氏
千葉県の森田健作知事(左)と握手を交わす小池氏【拡大】

  • <p>森氏は五輪招致に汗をかいてきたはずだ</p>

 2020年東京五輪・パラリンピックの経費分担をめぐり、大会組織委員会の森喜朗会長への反発が高まっている。最大1兆8000億円の総予算のうち、組織委の負担は5000億円だけで、招致段階で「組織委の全額負担」としていた仮設施設(2800億円)も800億円しか出さず、居直っているからだ。怒り心頭に発した競技開催自治体側の抗議に、森氏は「組織委にはまったく関係ない」と逃げた。東京都の小池百合子知事は経費分担の「作業チーム」設置を提案した。

 「あの言い方は失礼。『組織委ができる前に決まったことは、俺は知らない』というのは無責任だ!」「五輪のすべてに組織委は関わっている。真摯(しんし)に都と話し合ってほしい」

 宮城県の村井嘉浩知事は26日、東京五輪の競技開催地となる10自治体の首長の1人として、組織委の森氏らに面会した後、報道陣に怒りをこうブチまけた。

 10自治体とは、宮城、神奈川、北海道、埼玉、千葉、静岡各県と、札幌、さいたま、千葉、横浜の各市。

 森氏率いる組織委は今月21日、東京大会の総予算を最大1兆8000億円と試算した。そのうち組織委が負担できるのは5000億円にとどまり、残りは都や国、地方自治体の負担を想定していると公表した。

 これは、招致時の「仮設施設の整備費は組織委負担」(立候補ファイル)といった原則と大きく異なる。一部負担案に「寝耳に水」の10自治体の首長は、当初の原則を確認するため森氏らに面会したのだ。

 
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