解散総選挙のカギは「憲法改正」 安倍首相、保守政治家としての真価が問われる ジャーナリスト・山口敬之氏 (1/2ページ)

2017.01.05

山口敬之氏
山口敬之氏【拡大】

 2017年は、外交が政局に先行する形でスタートする。16年終盤、ドナルド・トランプ次期米大統領や、ロシアのプーチン大統領など、立て続けに歴史的会談をこなした安倍晋三首相は、締めくくりに米ハワイ・真珠湾を訪問した。

 これは「戦後レジームからの脱却」の1つの節目として、安倍首相がかねて温めていたものだ。17年は節目の先の「新しいステージ」に向かう必要が出てくる。

 トランプ氏は1月20日に米大統領に就任すれば、むき出しの国益を安倍首相にぶつけてくるだろう。16回目の会談にして、領土交渉の舞台に乗ってきたプーチン氏も、これから始まる中身の交渉では「最強の難敵」となる。安倍首相の交渉力が問われるのはこれからだ。

 他方、野党の支持率が低迷するなか、「外交上の成果を掲げて1月解散」という観測が繰り返し流れたが、安倍首相は動きを見せていない。このまま、「伝家の宝刀」が抜かれないまま通常国会に突入すれば、政局は少なくとも秋まで小康状態となる。

 総理総裁の座を脅かす強力なライバルが見当たらないなか、安倍首相は曲がり角に来ているアベノミクスのかじ取りに尽力しつつ、個別の政策課題を淡々とこなしていくことになる。

 それでは、注目される解散総選挙はいつか。

 

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