安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ大統領は、初めての日米首脳会談で「戦略的蜜月関係」を構築した。経済連携の強化が確認されたワシントンでの会談に加え、フロリダ州パームビーチでは、歴史的なゴルフ外交を展開した。こうしたなか、「真の首脳会談はフロリダで行われた」「１時間以上の車中会談が核心だ」との証言を入手した。議題の中心は「中国」「北朝鮮」「韓国」だったという。世界の平和と安定を守る、両首脳の使命と覚悟とは。ジャーナリストの山口敬之氏による渾身リポート。
「経済・通商問題の軋轢（あつれき）をできるだけ回避し、トランプ氏との個人的信頼関係を構築する」
安倍首相はこうした明確な目標を立ててワシントンに乗り込み、所期の目的をほぼ達成した。
メディアでは、大統領専用機「エアフォースワン」による移動や、パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」での宿泊、２７ホールもプレーしたゴルフなど、トランプ氏による破格の厚遇に注目が集まった。
だが、事前の予想を大きく上回る対応は、それ以外にもあった。
突出していたのは安全保障関連だ。
トランプ氏は共同記者会見で「安倍首相と日本国民に対し、米軍を受け入れてくれていることに感謝の意を伝えたい」と語った。選挙期間中、「駐留経費を１００％負担しない限り、在日米軍撤退も検討」と繰り返した人物とは思えない。
日米共同声明には、沖縄県・尖閣諸島について「日米安全保障条約第５条が適用される」と明記された。米国はこれまで中国への配慮から、口頭での言及にとどまっていた。文字にしたのはトランプ氏の意思である。
