【ドキュメント永田町】米軍「北ピンポイント空爆」全容判明 トランプ氏、正恩氏の反撃を断固阻止 (3/3ページ)

2017.03.01

 トランプ氏は2月上旬、中国の習近平国家主席と長時間、電話首脳会談を行った。その直後、訪米した安倍晋三首相と3日間にわたってじっくりと会談した。安倍首相はフロリダ州パームビーチでの密談について、周囲に「絶対に口外できない」と語っている。

 こうしたなか、中国の外交担当トップの楊潔チ国務委員が2月27、28の両日、米国を訪問している。トランプ政権の発足後、中国高官の訪米が確認されるのは初めてで、「米中両国の関心事項について高官同士で意見交換を行う」という。北朝鮮の体制転換について話し合うのか。

 一方、外交・防衛関係者の間では、米軍の急襲観測が日増しに強まっている現状について、「正恩氏に、亡命などの自発的退陣を促すための米中両国による情報操作」「攻撃寸前の説得工作(最後の恫喝メッセージ)」と見る向きも少なくない。

 北朝鮮は、日本全土を射程に収めるノドンミサイルをすでに200〜300基、実戦配備しているという。ミサイルに搭載可能なほどに核兵器の小型化は完成しているのか? 正男氏を死に至らしめたVXなどの化学兵器はミサイルに搭載できるのか?

 北朝鮮の攻撃能力については不透明な面が少なくない。だが、はっきりしているのは、正恩氏の反応によっては、最も大きな被害を受けかねないのが日本であるという厳然たる事実である。

 ■山口敬之(やまぐち・のりゆき) ジャーナリスト。1966年、東京都生まれ。90年に慶應大学卒業後、TBSに入社。報道局に配属され、ロンドン支局、社会部、政治部、報道特集プロデューサー、ワシントン支局長などを歴任。16年5月に退社し、フリージャーナリストとして活躍。著書に『総理』『暗闘』(ともに幻冬舎)など。

 

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