蓮舫氏、「原発ゼロ」降参! 民進党内で慎重論が噴出、活動方針案で時期明記できず

2017.03.01

民進党の蓮舫代表(斎藤良雄撮影)
民進党の蓮舫代表(斎藤良雄撮影)【拡大】

 民進党は2月28日の常任幹事会で、12日の党大会で採択する平成29年度活動方針案を了承した。焦点の原子力発電政策は「一日も早く原発に依存しない社会を実現する」と明記するにとどめた。蓮舫代表は「原発ゼロ」の達成時期を従来の党公約から最大9年前倒しし党大会で発表することを検討していたが、前倒しを断念した形だ。

 蓮舫氏は次期衆院選公約の目玉として、「2030年代」としている原発ゼロの達成目標を「30年」に限定する方向で検討。省エネ技術の進展や電力需要の減少などを踏まえ「エネルギー政策をアップグレードしたい」と意欲を示してきた。

 しかし、一定条件下の原発再稼働を認める支持団体の連合が反発したほか、党内でも労組関係議員を中心に「電力料金の高騰などへの対策なしには無責任」などと慎重論が噴出。

 大串博志政調会長は28日の記者会見で、「政策は基本的に、実現可能性があるものでなければならない。少し前に進めるだけでも大変な作業だ」と述べ、党大会での前倒し表明が難航したことを暗に認めた。

 蓮舫氏は2月27日、記者団に「将来的に原発ゼロは可能」と述べ、党内議論を続ける考えを示したが、今後の調整は難航しそうだ。

 28日に了承された活動方針案は「未来を選ぶ」をキャッチフレーズに、安倍晋三首相の政権運営を「強者の政治」と批判。「(政権と)明確に対決し、共生の道を歩み続ける」と対立姿勢を強めた。

 

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