【ドキュメント永田町】米軍、北先制攻撃も 日本に「難民」漂着の可能性 正恩氏「斬首作戦」後の極秘計画全容 (1/3ページ)

2017.03.08

北朝鮮の労働新聞が7日掲載した、4発の弾道ミサイル発射時の写真(共同)
北朝鮮の労働新聞が7日掲載した、4発の弾道ミサイル発射時の写真(共同)【拡大】

  • <p>金正恩氏の排除シナリオが現実味を増してきた(ロイター)</p>

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が暴走している。弾道ミサイル4発を6日発射し、うち3発を日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下させたのだ。国連安全保障理事会決議に違反する暴挙であり、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射も警戒されている。安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ米大統領は7日朝、電話首脳会談を行い、対応を協議した。トランプ氏が、正恩氏を排除する「斬首作戦」と「限定空爆」を決断した際、日本政府はどう動くのか。準備された政府シミュレーションとは。永田町とワシントンに精通するジャーナリスト、山口敬之氏の独走リポート。

 北朝鮮が6日朝、弾道ミサイル4発を発射した。

 安倍晋三首相率いる官邸は、この挑発行為が、米軍が正恩政権に対する「斬首作戦」と「限定空爆」に踏み切る一線を越えたかに注目した。

 米国にとっての越えてはならない一線とは、米国本土に到達する戦略的に有効な核ミサイルを正恩氏が手にすることである。これには、以下のように大きく分けて3つのハードルがある。(1)核弾頭をミサイルに搭載可能な1トン程度までに小型化する(2)米国本土まで到達する弾道ミサイル開発を完了する(3)実戦で使用できる態勢が整っている。

 (1)については、すでに北朝鮮は小型化に成功しているという見方が強い。(2)は、射程1万3000キロ程度のICBMの完成が基本となるが、潜水艦搭載型発射型(SLBM)であれば、米国西海岸沖まで船舶で運ぶことで短射程でも米国全土に打ち込むことができる。そして、6日のミサイルは移動式発射台(TEL車両)から4発同時に発射されたものとみられており、(3)の実戦使用にも十分耐え得ることを、北朝鮮は日米両国に見せつけたのである。

 先月の訪米で、トランプ氏との「戦略的蜜月」に明確に舵を切った安倍首相の元には、オバマ政権時代よりもはるかに多くの情報が米国の外交・安全保障ルートから入るようになった。さらに、冷え切った日韓関係で一時は滞っていた韓国からも、先月の日米韓外相会談以降、軍事情報を含めて風通しがよくなった。これは昨年11月、日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)が即日発効したことも大きい。

 

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