自民、公明に不信感“増幅” 籠池氏告発検討で苦言、幹部「テロ準備罪やりたくないのが本音」 (1/2ページ)

2017.03.30


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 ■「小池氏と協力」都議選対応が底流に

 自民、公明両党の不協和音が強まっている。自民党は29日、組織犯罪処罰法改正案(テロ等準備罪法案)の早期審議入りを求めたが、公明党は難色を示し、先に国会に提出した別の法案の先行審議を逆提案した。野党が反発するテロ等準備罪法案の審議が後回しになれば今国会での成立は危うい。7月2日投開票の東京都議選をめぐる公明党の離反も重なり、自民党では不信感が増幅している。(岡田浩明)

 「4月6日の衆院本会議でテロ等準備罪法案の趣旨説明と質疑をやりたい。この法案を最優先に考えている」

 自民党の竹下亘国対委員長は29日の与党幹部会談で公明党の井上義久幹事長にこう伝え、理解を求めた。しかし、井上氏はテロ等準備罪法案(今月21日提出)よりも早い7日に提出された性犯罪を厳罰化する刑法改正案を先行審議すべきだと譲らなかった。

 審議の順番には両党の思惑が絡む。今国会は6月18日の会期末直後の同月23日に都議選の告示を控え、延長が難しい。金田勝年法相の不安定な答弁もあって、今国会での成立を目指すテロ等準備罪法案の順調な審議が見通せないだけに、自民党は早期審議入りが必要との立場だ。

 公明党も都議選直前での混乱を懸念している。このため自民党は公明党も早期審議入りに同意すると踏んでいたが、目算は狂った。

 刑法改正案の先行審議を持ち出す公明党に対し、自民党幹部は「テロ等準備罪をやりたくないのが本音だ」と見透かす。

 

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