自民、公明に不信感“増幅” 籠池氏告発検討で苦言、幹部「テロ準備罪やりたくないのが本音」 (2/2ページ)

2017.03.30


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 民進党も刑法改正案の先行審議を求めており、結果的に「民公」で足並みがそろった。

 自民党の公明党不信には都議選の対応が底流にある。公明党は13日、小池百合子都知事が事実上率いる「都民ファーストの会」との選挙協力を発表した。公明票が見込めず苦戦必至の自民党幹部に選挙協力を伝えたのは発表直前で、事実上の「事後報告」だった。

 学校法人「森友学園」問題で証人喚問に出た籠池泰典氏の偽証罪での告発を検討する自民党の動きも拍車をかける。公明党の大口善徳国対委員長は29日の与党幹部会談で「(告発は)衆参両院予算委員会が権限を持っている」と苦言を呈した。

 野党時代を含め18年目に入った自公連立政権。公明党には、これ以上の軋轢(あつれき)を避けるためテロ等準備罪法案の早期審議入りを容認する意見もあるが、深まる溝は簡単に修復できそうにない。

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