辻元問題で維新vs民進が国会“大乱闘” 第2の森友か、大阪国有地が14億円→2000万円の怪しい取引 (1/3ページ)

2017.03.31

「森友学園」の取得用地と道路を挟んで隣接する「野田中央公園」(右の赤枠内)=大阪府豊中市
「森友学園」の取得用地と道路を挟んで隣接する「野田中央公園」(右の赤枠内)=大阪府豊中市【拡大】

  • <p>足立康史氏</p>
  • <p>辻元清美氏</p>
  • <p>野田中央公園をめぐる経緯</p>

 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地取得疑惑とともに、隣接する国有地を大阪府豊中市が取得した件が注目されている。同市は民主党政権時代、公園用地として約14億円の国有地を約2000万円で取得したのだ。ネット上では「疑問・疑惑」と取り沙汰されているが、29日の衆院国土交通委員会で、そのプロセスが明らかになった。この取得劇などをめぐっては、日本維新の会の足立康史議員が国会で、民進党の辻元清美元国交副大臣の名前を出し、民進党が反発・否定する“場外乱闘”も展開された。

 「この辺りは、辻元議員の庭みたいなところ」

 維新の足立氏は29日の衆院国土交通委員会で、こう発言した。辻元氏は大阪府選出だが、約20キロ離れた高槻市や三島郡のある衆院大阪10区が選挙区である。

 ともかく、森友学園の小学校用地に近い、「野田中央公園」の国有地取得は最近、永田町内外の関心事となっている。

 公園用地の広さは9492平方メートルで、森友学園が取得した8870平方メートルより、やや大きい。やはり地下に埋設廃棄物が確認された。不動産鑑定価格は約9億1000万円だが、売却価格は約14億2000万円。ところが、国交省の「住宅市街地総合整備事業補助金」約7億1000万円と、内閣府の「地域活性化・公共投資臨時交付金」約6億9000万円が出たため、豊中市の負担は、たった約2000万円だったのだ。

 
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