【国防最前線】成り立たない「反軍事」「反自衛隊」=「平和」の方程式 自衛官の博士号取得でも「差別」健在 (1/2ページ)

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2017.03.31

 日本学術会議が「軍事研究はしない」姿勢を改めて示している。それ自体は従来方針の継続で、それほど驚くことではない。それよりも首をかしげたくなることがある。

 まず、「デュアルユース」(DU)という言葉がよく使われるが、少し誤解されているようだ。これは「防衛と民生双方に応用可能」と訳されるが、実際に軍事で使われるものには厳格な要求があり、まったく同じものではない。「軍事」というハイレベルなスペックに到達させるのには、企業の力が欠かせないことも、この議論の中で無視されているようである。

 最後の責任は、防衛省と企業が担うのであり、民生品との関係は「スピンオン」(=民生技術を軍事技術に転用すること)か、「スピンオフ」(=軍事技術を民生技術に転用すること)とするのが正しいだろう。

 この問題の発端である、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」は、自衛や防災に役立ちそうな、あくまでも「基礎研究」に資金を提供する制度である。日本の防衛力が危うくなったので、科学者を動員して兵器開発をしてもらう制度−と捉えるのは、ちょっと言い過ぎだ。

 背景には近年、軍事・防衛品と民生品の区分けがほぼなくなっていることがある。

 IT化された現在、市販のゲーム機も軍事・防衛装備になり得るし、逆に言えば、軍事・防衛技術が人々の暮らしを豊かにする。だから、1つの研究から国や環境や命を守り、かつ日常に寄り添い、産業を活性化するようなものができればいいね−という発想が本来のDUであり、これを実現させている国が米国である。

 

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