駐韓大使帰任の真相 迫る半島有事、邦人保護目的か 永田町関係者「米中は水面下で『正恩氏の亡命』迫っているよう」 (1/2ページ)

2017.04.05

安倍首相との面会後、記者団の質問に答える長嶺駐韓大使=4日午前、官邸
安倍首相との面会後、記者団の質問に答える長嶺駐韓大使=4日午前、官邸【拡大】

  • <p>岸田外相</p>

 日本政府は4日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された暴挙への対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を帰任させる。韓国大統領選(5月9日投開票)に関する「情報収集」などを理由に挙げたが、実は、朝鮮半島有事の可能性が高まるなか、邦人保護の先頭に立つ“重大任務”を与えられているようだ。

 「大使として全力を尽くし、今の課題に当たっていきたい」

 長嶺氏は4日午前、安倍晋三首相との面会後、官邸で記者団に語った。

 直属の上司である岸田文雄外相は前日、長嶺氏らの帰任について「韓国が政権移行期にあるなかで、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に十分備える必要がある」と発言した。

 慰安婦像問題の進展がみられない中での帰任に批判的な意見もあるが、政府の本音は、岸田氏の以下の言葉にある。

 「(北朝鮮の核・ミサイル問題には)日韓の高いレベルでの緊密な情報交換と連携が必要だ」

 日本政府は、米中首脳会談(6、7日)までは、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮は動かないとみていた。だが、北朝鮮は6回目の核実験の準備を整えた。朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は3日、人工衛星を近く打ち上げることを示唆した。これは、ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射に他ならない。

 北朝鮮が暴発すれば、米国が設定する「越えてはならない一線」を突破して、ドナルド・トランプ大統領が「斬首作戦」「限定空爆」に踏み切る可能性が出てきたのだ。

 
今、あなたにオススメ
Recommended by

産経デジタルサービス

IGN JAPAN

世界最大級のビデオゲームメディア「IGN」の日本版がついに登場!もっとゲームを楽しめる情報をお届けします。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

「ソナエ 安心のお墓探し」では、厳選されたお墓情報を紹介! 相続、葬儀、介護などのニュースもお届けします。