第2次朝鮮戦争勃発なら日本に難民100万人 北工作員紛れ込む可能性も…ヒゲの隊長「受け入れ体制不十分」 (3/3ページ)

2017.04.20

安倍首相(右)とペンス氏は18日、「力による平和」の実現で一致した=公邸
安倍首相(右)とペンス氏は18日、「力による平和」の実現で一致した=公邸【拡大】

  • <p>ペンス米副大統領は19日、原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦上で「(北朝鮮は)最も危険な脅威だ」とスピーチした=横須賀基地</p>
  • <p>佐藤正久氏</p>

 佐藤氏は、朝鮮半島や日本が描かれた東アジアの地図を指さしながら、「半島有事が起きれば、約200万人の在韓外国人の大半は一斉に日本に向かってくるだろう。朝鮮戦争(1950〜53年)と同じように、韓国人もドッと逃げてくるはずだ。ただ、残念ながら、日本の受け入れ体制は十分ではない」と話した。

 60年以上前の朝鮮戦争で日本が直面したのが、朝鮮半島からの難民対応だった。朝鮮半島から数万人もの難民が日本に流入し、現在も留まっている人が多いとされる。朝鮮半島有事と難民問題は表裏一体なのだ。

 流入難民の受け入れが難しいのは、この中に、北朝鮮側の武装難民や工作員が紛れ込む可能性があるからだ。

 ■厳しい在外邦人の救出

 安倍首相も17日の衆院決算行政監視委員会で、流入難民を想定した対応を検討していることを明らかにし、「上陸手続き、収容施設の設置および運営、(日本政府が)庇護(ひご)すべき者にあたるかのスクリーニング(ふるい分け)といった対応を想定している」と説明した。

 佐藤氏は「自衛隊に在籍していたころ、朝鮮半島有事を想定した演習を何度も経験したが、避難民の受け入れは非常に難しかった」と語った。

 また、安全保障関連法が成立したことで、自衛隊による在外邦人の救出が可能になった。だが、現実には難しい壁が立ちはだかる。在外邦人を救出できる要件が厳しいからだ。

 要件とは、(1)当該外国の警察権が維持されており、戦闘行為が行われることがないと認められること(2)自衛隊の武器使用を含む保護措置についての当該外国の同意(3)当該外国との連携・協力が見込まれること−だ。

 佐藤氏は「この要件を韓国に当てはめると、かなりハードルが高く、現状では邦人の救出は難しいだろう。憲法9条が最大の足かせとなっている。『憲法を改正しなければ、守るべき命も守れない』という現実を改めて受け止めるべきだ」と語っている。

 日本人は「空想的平和主義」から目覚めて、今そこにある危機に向き合うべきだ。

 
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