小池氏に迫られる決断、豊洲延期で95億円ドブに 維持管理費、補償費用…さらに膨れ上がる可能性も

2017.04.20

小池都知事
小池都知事【拡大】

  • <p>小池知事が決断を遅らせるほど、豊洲市場関連の費用負担が増えてゆく</p>

 東京都が、築地市場から豊洲新市場への移転を5カ月延期したことで、すでに約95億円もの巨額の費用負担が発生していることが分かった。18日の都議会特別委員会で、都が公表した。両市場の維持管理費や、現時点の市場関係者への補償費用などの合算で、今後、雪だるま式に膨れ上がる可能性もある。税金の「ワイズ・スペンディング」(賢い使い方)を掲げる小池百合子都知事としては、そろそろ決断すべきではないのか。

 豊洲新市場は昨年11月7日に開場するはずだったが、今も移転の可否も含めて見通せない状況だ。こうしたなか、18日までに都が負担してきた費用が約95億円になることが分かった。

 業者などへの移転支援(約18億円)や、築地・豊洲両市場の警備・清掃の委託料、光熱水費などを合算すると計45億円という。さらに、都は移転延期に伴う業者への補償費用として50億円の補正予算を組んだ。移転延期が長引けば長引くほと、都の負担は増加する。

 この日の特別委員会では、都の市場問題プロジェクトチーム(PT)座長の小島敏郎氏が示した、築地市場(中央区)改修案も注目された。

 小島氏は、築地市場を営業しながら改修し、総工事費は約734億円で済む案を示した。だが、小池氏の宿敵・都議会自民党だけでなく、友好関係にある都議会公明党からも疑問の声が上がった。

 都議会公明党の伊藤興一都議は「小島座長の私案の中身、根拠が私たちには分からない。築地再整備が魔法をかけてできるように話している。これによって、業界の方々も団体も都民も大混乱させている」と指摘した。

 都議会自民党は、小池氏が設置した「市場のあり方戦略本部」の今後の日程が未定であることを指摘し、「移転判断の先送りで、スピード感に欠けている。決断できない小池知事のガバナンス(統治)に問題がある」と、政策決定プロセスに疑問を呈した。

 このため、特別委員会は小島氏の参考人招致を決めた。4月中の実施に向けて調整するという。

 豊洲移転をめぐっては、都議会自民党が「早期移設」を求めており、東京都議選(7月2日投開票)を見据えて、小池氏への攻勢を強めている。

 一方、小池氏周辺は「知事が決めることだ」と述べるにとどめている。ただ、巨額の費用負担が世論を動かせば、小池氏が「早期移転」に舵を切る可能性もありそうだ。

 
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