在職「小泉超え」の安倍首相に地元「倒れるまで続けてほしい」 3期9年どころか4期12年の待望論も (1/3ページ)

2017.05.29

地元の支援者らと「故郷(ふるさと)」を合唱する安倍晋三首相(中央)=1月、山口県下関市
地元の支援者らと「故郷(ふるさと)」を合唱する安倍晋三首相(中央)=1月、山口県下関市【拡大】

 安倍晋三首相の在職日数が28日、第1次政権(平成18年9月〜19年9月)の366日間を含めて計1981日となり、小泉純一郎元首相を抜いて歴代5位、戦後3位になった。首相の地元、山口県下関市からは首相の悲願である憲法改正に向け、議論を喚起する動きが高まっている。

 ◆私も見習いたい

 「すぐに評価には結びつかないが、首相は実績を着実に積み重ねてきた。政治家はとかくハコモノなどで評価されがちだが、私も見習って、下関市政を前進させたい」

 こう語る下関市の前田晋太郎市長(40)は、地元で7年半にわたり安倍首相の秘書を務めてきた。

 首相は1次政権で防衛庁を省に昇格させたほか、戦後教育で荒廃した道徳心や公共の精神を反映させた教育基本法も改正した。

 2次政権以降は「アベノミクス」と呼ばれる経済政策を進めた。外交・防衛面では、軍事的な海洋進出に野心を隠さない中国や、核開発・ミサイル発射を止めない北朝鮮など、わが国を取り巻く安全保障環境の悪化や国際テロの脅威に対する施策を矢継ぎ早に打った。

 機密性の高い情報を米国など同盟国や友好国と共有する特定秘密保護法や、日米同盟に実効性を持たせるための集団的自衛権の一部行使を認めた安全保障関連法などがそれだ。「テロ等準備罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案も、今国会での成立を目指す。

 

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