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“大谷ルール”巡る攻防 ポスティング日米交渉、球界活性化の好機 (1/2ページ)

 日本野球機構(NPB)に所属する選手が米大リーグに移籍する手段であるポスティング(入札)制度の改定について、日米間の交渉が始まりました。日本ハム・大谷翔平投手(22)が今オフにも同制度を使う可能性があり、どちらに有利な形で決着するか、“大谷ルール”を巡る攻防となりそうです。

 現行の譲渡金の上限は2000万ドル(約22億円)。米側は減額を申し入れています。大谷投手が同制度で移籍となった場合、先ごろ決まった“25歳未満ルール”が適用され1年目はマイナー契約、総額575万ドル(約6億5000万円)となりそうですが、2年目以降から大型契約が可能といわれるだけに“入り口”の費用を減らしたいという思惑が見えます。

 減額となればNPB側はたまりません。大谷投手は営業面のドル箱。観客動員、グッズ売り上げや放映権料、各メディアの出演料などで球団の収入に貢献しており、手放せば現行の上限いっぱいでも釣り合わないかもしれません。交渉はシビアになるはずです。

 でも、この交渉は日米間の選手の往復と球界の活性化につながるだけに徹底的にやるべきです。

 日米交渉とリンクしてNPBに見直してほしいのが、ドラフトと海外・国内FAの両制度です。

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