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【江尻良文の快説・怪説】NPBコミッショナー人事、“法の番人”から“ビジネスマン”へのバトンタッチは大きなリスク (1/2ページ)

 プロ野球界トップのコミッショナー人事が、27日に都内のホテルで行われる12球団オーナー会議で正式決定される。2014年1月に就任した熊崎勝彦コミッショナー(75)の任期が11月末に切れるためで、後任は7月にコミッショナー顧問に就任したばかりの斉藤惇氏(78)が濃厚といわれるが、“法の番人”から“ビジネスマン”へのバトンタッチは大きなリスクを伴う。

 斉藤顧問は現在、米投資ファンドのコールドバーグ・クラビス・ロバー(KKR)日本法人会長を務める。野村証券の副社長や再生産業機構の社長なども歴任している生粋のビジネスマンだ。

 7月のオーナー会議でコミッショナー顧問に就任したのも、侍ジャパンの事業会社・NPBエンタープライズの事業推進へのアドバイザー役としてだった。オーナー会議・末沢寿一議長(日本ハムオーナー)は「ある球団のオーナーからの推薦です」と語っている。

 となると、パ・リーグサイドが見え隠れする。というのも、そもそも熊崎コミッショナー誕生の際、パのオーナーたちは「今どきのコミッショナーは法の番人ではなく、ビジネスを展開できる人でないと時代の潮流に取り残される」とビジネスマンを熱望。しかしセのオーナーたちが「従来の法の番人で良い」と、東京地検特捜部長など検察畑一筋で、コミッショナー顧問を長く務め球界事情も熟知する熊崎氏を強く推した経緯がある。

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