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平昌五輪北朝鮮選手派遣 ルール曲げたIOC 「南北融和」利用か

 国際オリンピック委員会(IOC)、韓国と北朝鮮の国内オリンピック委員会、平昌五輪大会組織委員会による4者会談で北朝鮮が22選手を同五輪に派遣することが決まった。南北の次官級の実務会談で合意したアイスホッケー女子の五輪初の南北合同チーム結成と開会式で「統一旗」を掲げた合同入場行進もIOCが“追認”した形だ。

 IOCは「南北融和」の旗印の下、実力で出場枠を獲得していない選手に政治判断で参加資格を認めたことになる。さらにはアイスホッケー女子の合同チームが結成されることにより、韓国選手の出場機会が減少する。明らかにスポーツの公平性を欠いている。スポーツの価値を守るべきIOC自らがルールを曲げてはスポーツの根本を揺るがしかねず、五輪の存在意義すら疑われかねない。

 南北合同入場行進は過去3度の五輪で行われ、南北合同チームは、1991年に卓球とサッカーの国際大会でも結成されたことがある。いずれの際も「融和ムード」が演出されたが、そんな中でも北朝鮮は核・ミサイル開発を進めてきた。今となっては「平和」は幻想だったというしかない。

 IOCは当初から一連の協議に前のめりだった。大会をめぐっては昨秋、フランス当局が選手の派遣見送りを示唆するなど、安全性を懸念する声が出ていた。国連制裁に抵触するリスクや「スポーツの政治利用」との指摘がある中での決定の裏には、目の前の大会を確実に開催したいとの思いも見え隠れする。

 近年、ロシアのドーピング問題や委員への買収疑惑、五輪開催立候補都市の相次ぐ撤退など、IOCには逆風が吹いている。求心力低下に危機感を抱いたバッハ会長が、今回の「南北融和ショー」を利用したとの冷めた見方も出ている。

 五輪は「平和の祭典」といわれる。その理念は尊く、否定するものではないが、今回の決定が真の「平和」に貢献するかどうか。疑問が拭えないままで平昌五輪を迎えることになった。(森本利優)

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