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JOC竹田会長、続投へ 「70歳定年」撤廃を検討 スキャンダル、多選…くすぶる関係者の不満 (1/2ページ)

 日本オリンピック委員会(JOC)が、竹田恒和会長(71)の続投へ動き始めた。就任時に「70歳未満」とする理事の定年規定について、事実上の撤廃とも取れる改定案を検討しているのだ。2020年東京五輪招致をめぐり、仏司法当局の捜査対象となっているうえ、多選の竹田氏には退任論が浮上している。6月の役員改選を前に関係者には不満がくすぶっている。

 「竹田体制で東京五輪を迎えるべきだという意見は非常に強い」

 平岡英介専務理事はこう述べ、続投を支持する姿勢を示した。

 役員の定年について、JOCは「選任時70歳未満」としているが、国際オリンピック委員会(IOC)委員や学識経験者などを例外として明文化する案が出ており、3月理事会で協議される見通し。

 竹田氏はIOCの委員を務めているため、続投に向けた措置とみられているが、火種は残っている。

 東京五輪招致をめぐる贈賄疑惑で、竹田氏は昨年、仏司法当局の事情聴取を受けた。今年1月の記者会見で潔白を主張したが、報道陣の質問も受け付けず、疑いが晴れたとは言い難い。

 すでに10期目(任期は2年)の竹田氏に対しては、「多選批判」もある。スポーツ庁は、競技団体の運営指針として策定している「ガバナンス(組織統治)コード」で役員の多選制限を盛り込むことを視野に入れており、「自己都合の定年延長が理解を得られるとは思えない」との声が関係者から漏れる。

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