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東京五輪、最終決断するのは米国か バッハ会長は開催強調も…日米電話会談では話題に上らず (1/2ページ)

 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は27日、今年初のIOC理事会後のオンライン会見に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大で広がっている東京五輪の中止や延期の憶測を一蹴。「我々は中止などという考えにエネルギーを費やしていない。安全な五輪開催のため昼夜を問わず、どう実施するかについて取り組んでいる」と述べた。

 さらに、「選手たちの夢を壊さないためにも今年7月23日の開幕に集中している。大会の中止や2032年への延期、他の都市での開催などはありえない」とした。

 バッハ会長が開催の方針を強調したのはこれまで通り。一方で、観客の制限や無観客には言及しなかった。

 バッハ会長がいくら前向きな発言をしても、環境は決して楽観できない。バッハ会長はIOCのトップでありながら、五輪開催の最終的な決断を下せる立場ではないとの見方もある。

 27日の米紙ウォールストリート・ジャーナルで、東京五輪・パラリンピック組織委員会で理事を務める高橋治之氏は、「(五輪開催は)米国次第」とし、バイデン米大統領の姿勢にかかっているとの見解を示した。

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