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１０月のプロ野球実行委員会で、新参加球団からの預かり保証金２５億円の見直しが論議される。７月２２日の１２球団オーナー会議でソフトバンク、楽天から提案された「預かり保証金撤廃」を受けてのものだが、その真意に関し、衝撃的な情報が流れている。
「新球団からの預かり保証金の撤廃案は、イコール、ソフトバンク、楽天の球界からの撤退の動きに直結するのではないか。預かり保証金２５億円がいらなくなれば、球団を買いやすくなるだけでなく、売りやすくなるのだから」
複数の球界関係者がこう危ぐの声を漏らしている。ダイエーから球団買収をしたソフトバンク。新規参入した楽天。ともに２５億円の預かり保証金を支払い、２００５年から球団経営を続け、今季で５シーズン目。２位・ソフトバンクが首位・日本ハムを追撃すれば、３位・楽天は初のクライマックスシリーズ出場権を巡り４位・西武と争っている。
両チームの現状だけを見れば、球団身売りとは無縁にみえるが、親会社はＩＴ産業のソフトバンク、楽天だけに球界関係者は不安視する。現に、元球界幹部たちは「ソフトバンクや楽天は、従来の球団を持っている企業とは違って、何をするかわからない。儲からないと思えば、すぐにでも球団を身売りする可能性がある」と口を揃える。
現在の野球協約では「１０年間参加資格を保有すれば、預かり保証金は返却する」と規定されており、１０年未満で球団身売りした場合などは一部返却される可能性があるだけ。選手等救済基金勘定として使われることになっている。こう考えると、７月のオーナー会議で預かり保証金の撤廃を提案したという、ソフトバンク、楽天の動きは意味深長であり、複数の球界関係者が身売りの危機を危ぐするのも分かる。
１０月の実行委員会で預かり保証金の見直し論議が始まることが明らかになった経緯もきな臭い。７日の実行委員会終了後に、セ・リーグの某球団代表が「ソフトバンクが預かり保証金制度の見直しを提案、１０月の実行委員会で論議することになった」と、意図的にリークしているからだ。
このセ某球団は「球団を買って企業名を高め、すぐに球団身売りするようなことをさせないための制度が必要」と、預かり保証金制度を設ける中心的な役割を果たしている。
もし預かり保証金が撤廃されれば、球団の売買の動きを加速させる要因になり得るのは確かだ。そうなれば、一気に球界再編再燃の可能性も出てくる。１０月の実行委員会での預かり保証金見直し論議の行方、さらには１１月中旬に行われる１２球団オーナー会議に注目する必要がある。（夕刊フジ編集員・江尻良文）
