日本と世界でスポーツ興行市場に大きな格差 大きく違う球団と球場の関係 (1/2ページ)

2015.11.05


横浜スタジアム【拡大】

 10月半ば、横浜DeNAが本拠地・横浜スタジアムの運営会社を買収する方針であることが報じられました。買収の方式はTOB(株式公開買い付け)で、年明けまでに100億円前後をかけ発行済み株式の過半数取得を目指すようです。

 これまでは球団の他、横浜市、民放局、横浜銀行などが株式を分け合っていました。諸事情を乗り越えて買収に応じるステークホルダーには、心から拍手を送りたい。

 日本のスポーツ興行はこの20年、世界から大きく取り残されてきました。例えば、同興行の市場規模は北米が8兆円、欧州(中東とアフリカを含む)が6兆円に対して、日本は4000億円程度。経済規模からすると信じられないような差異が生じています。

 その理由の1つは、特に米国で1990年代以降、専用スタジアムを税金で建設する仕組みが定着し、客数、客単価ともに大きく伸びたから。

 日本人選手が多数活躍してきた米シアトル・マリナーズの本拠地セーフコフィールドは、建設費517億円のうち72%が税金によって賄われた公営球場(米ワシントン州キング郡の外郭団体が所有)です。

 “店子”のマリナーズは、年間70万ドル(約8400万円)の賃料を払い、24時間365日の占有使用権(コンサートなどのイベント興行を含む)を有しています。

 これは大リーグ機構(MLB)の球団としてはごく平均的な姿。もっと交渉上手の球団は、損失補てん契約を結んでいたり(コロラド・ロッキーズ。年間観客動員数が250万人以下の場合、自治体が買い上げ補てん)、使用料がわずか1ドル(約120円。ミルウォーキー・ブリュワーズ、シカゴ・ホワイトソックスなど)だったり、大規模な税金ビジネスを展開しています。

 

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