『スタジアム・アリーナ官民連携協議会』に幹事で参加 成長産業化への第一歩は 収益性高い競技場づくり (1/2ページ)

2016.08.04

DeNAでは池田球団社長が横浜スタジアムのボールパーク化構想を披露している
DeNAでは池田球団社長が横浜スタジアムのボールパーク化構想を披露している【拡大】

 収益性が高く、魅力のあるスタジアム・アリーナづくりを進める『スタジアム・アリーナ官民連携協議会』の第1回会合が7月27日に都内で開かれ、私も幹事として参加しました。

 同会は経産省、国交省、スポーツ庁の審議会で、会長は鈴木大地スポーツ庁長官。趣旨は、スポーツ施設をこれまでのコストセンターから利益に責任を持つプロフィットセンターに変えたい。そのためにどうするかをJリーグ・村井満チェアマン、横浜DeNAベイスターズ・南場智子オーナーら他の幹事の方々とともに議論し、年内にガイドラインまで落とし込もうという次第です。

 当欄でも何度か指摘してきたように、日本のスポーツ市場は、欧米から大きく後れを取っています。スポーツが超優良コンテンツであることにいち早く気付き、ビジネス化したのがアメリカ。そして米国流のビジネス手法を取り入れ、グローバル化に乗って急拡大したのが欧州サッカー。一方の日本ではスポーツは産業でなく体育だと、頑として譲らない向きが強く、そうしている間に比較にならないレベルにまで差が開いてしまいました。

 惜しむらくは、欧米のスポーツがビジネス化していく過程で知恵袋として頼りにしたのが、実は日本の電通。皮肉というか、世が世ならね、なんてスポーツビジネス史をあげつらっても仕方がないことですが、現状における彼我の差は、最先端の米国と比べると10倍では済まないレベルにある。しかし見方を変えれば、伸びしろ大ということでもあります。

 

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