効率的な“金策”なしに東京五輪は実現不可

2013.09.04

 2020年の夏季五輪開催地が7日(日本時間では8日早朝)に決まります。

 報道では、東京が選ばれる可能性が高まっているとのことで、盛り上がりは最高潮。私も、ある信頼できる筋から「70%の確率で日本で決まり」との話を聞き、喜んでおりました。

 しかし、先週の政府関係者の話で、「スペインのマドリードと東京が50%、50%で1、2票差で競り合っている」と聞き、内心とても心配しております。恐らく、トルコ・イスタンブールの票の多くがユーロ圏のマドリードに流れたと推測するのが正しいでしょう。

 五輪を招致して、国内の経済を盛り上げたいと考えるのは、日本もスペインも同じでありまして、ユーロ加盟国とそれに追随するアフリカの友好国の票がマドリードに流れると考えます。

 過去を振り返っても、東京の下馬評が高ければ高いほど、ドンデン返しがあるのが五輪でありまして、関係者の心中をお察し申し上げます。

 アマチュアスポーツの祭典である五輪ですが、今ではプロスポーツ以上の巨大なライセンスビジネスになっております。

 原則として、IOC(国際オリンピック委員会)に入る莫大な放映権料とスポンサー収入の50%は開催地に還元されるそうです。しかし、中には大きな赤字を出した開催地もあるといいます。

 いずれにせよ、莫大なお金が動く五輪ですが、予算確保の面では、東京の財力は世界でも抜きんでております。東京都独自の準備金は、現段階で4000億円にのぼるそうです。

 財政面は準備万端の様子ですが、いくらお金を準備しようとも肝心の五輪がこなければ意味がありません。にもかかわらず、招致のためのロビー活動には、その莫大な資金を全く使えていないのです。

 またIOC理事会とIOC委員に日本人は1人も選ばれておりません。そればかりか、現在、招致活動に取り組む関係者は、ボランティアや、身銭を切って動いているのが現状です。

 こんな状況を放置していては、日本が有利にロビー活動を進めることは期待できない。スポーツの国際社会の表舞台に立つことはできないのです。この機会にお金の使い方も学ぶべきではないでしょうか。 押忍。

 ■石井和義(いしい・かずよし) 空手団体「正道会館」宗師で、格闘技イベント「K−1」創始者。著書に「空手超バカ一代」(文藝春秋刊)がある。

 

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