「カネで買った東京」約6億円の協賛金で五輪招致? 露のドーピング調査で発覚

2016.01.15


日本側の協賛金で東京に投票したとされる国際陸連のディアク前会長(AP)【拡大】

 東京が「カネで2020年五輪を買った」と世界的に報じられる事態になっている。

 世界反ドーピング機関(WADA)の第三者委員会は14日、ロシア陸上界の組織的なドーピング問題に関する第2弾の調査報告書をミュンヘンで公表。東京が勝った2020年夏季五輪招致に関する内容も含まれており、同報告書は日本側が国際陸連に400万ドル(約4億7200万円)から500万ドル(約5億9000万円)の協賛金を支払ったと指摘した。

 国際陸連のディアク前会長の息子とトルコ関係者との会話として報告書に記載されており、イスタンブールが立候補したトルコ側は同様の協賛金を支払わなかった。その結果、当時国際陸連会長として影響力があったディアク氏の支援を得られなかったという。日本側は支払い、招致に成功したとしている。

 ドーピング問題を調査してきた第三者委は「管轄外なので調査しなかった」と協賛金授受の詳細には言及しなかったが、英スポーツサイト「BT スポーツ」は14日、「2020年五輪は(カネを払った)東京への報償だった」などと報道。英紙「ガーディアン」は「ディアク氏は協賛金が東京から支払われた後に、イスタンブールから東京支持に変えた」などと報じている。

 この報告書の指摘について、遠藤利明五輪相は15日の閣議後記者会見で「クリーンな活動をしていると評価いただいていた。私はないだろうと思っている」と述べた。

 報告書は、ディアク前会長らがロシアの陸上選手のドーピングの隠蔽に協力し、ロシア側から事実上の賄賂を受け取っていたことも明らかにしている。ロシアは組織的なドーピングを認定されており、8月のリオデジャネイロ五輪に出場できない可能性がある。

 

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