なんと、９月２６日から１０月１５日まで１３営業日連続でストップ安に見舞われている会社がある。東証１部上場の不動産投資会社、パシフィックホールディングス（東京）がそれ。日経平均株価が過去最大の上昇率を記録した昨１４日もストップ安だったというから、筋金入りである。なぜ、株価がこうも下がるのか−。

【業績下方修正から】

　パシフィックは、上場不動産投資信託（リート）や私募の不動産投資ファンドを運営する持ち株会社。ストップ安の“無限地獄”に入り込むきっかけになったのは、９月２６日に発表した２００８年１１月期業績予想の下方修正だった。

　同社は、金融機関からの借り入れや社債発行などで資金を調達し、ファンドに組み入れる不動産を購入しているが、保有する不動産や有価証券の値下がりで損失が発生。同期の連結最終損益予想を４６億円の赤字から２５０億円の赤字に大幅下方修正した。

　間の悪いことにその４日後の９月３０日、パシフィックへの資本拠出で基本合意していた大和証券グループ本社が、単独での資本参加を見送ると発表。財務面での不安が頭をもたげた。

　パシフィックは大和証券グループからの資本受け入れについて、「今後の事業戦略を描くためには、財務体質の健全化、資金調達のための信用力補完が最優先の経営課題。パシフィックの業務に精通している大和証券グループと優先的に交渉する」としていた。その最優先の経営課題が白紙に戻ってしまったわけだ。

　大和証券グループの資本参加がなくなれば、財務面の不安から、金融機関が資金の借り換えなどを渋る可能性もある。そうなれば、資金繰りへの不安も台頭してくることになる。

　マイナス要因が重なり、パシフィックの株価は９月下旬以降、急落。９月２５日の終値は１万８２００円だったが、同２６日以降１３営業日連続でストップ安に見舞われ、１０月１５日の終値は約８分の１の２３００円まで落ち込んだ。

【現在も交渉中】

　１４日は、日経平均株価が前週末終値比１１７１円高と急騰し、過去最大の上昇率（１４．１５％）を記録したが、ストップ安は止まらなかった。

　パシフィックは７日、高塚優社長（５３）を責任者とするプロジェクトチームを立ち上げ、不動産売却の効率化を進めて財務強化を図るとアピールしたものの、投資家の反応は冷たかった。

　「大和証券グループが手を引いた」と受け取る投資家は多く、このあたりの不安を取り除かないかぎり、ストップ安から逃れるスベはなさそうだ。

　パシフィックは夕刊フジの取材に対して、「大和証券グループは単独での資本参加を見送っただけで、現在も大和証券グループとの（資本受け入れ）交渉は続いている」（経営企画室）と強調したが、さて…。