ＰＢＲが東証上場銀行のなかで２番目に低かったあおぞら銀行。あまりの割安感には注意が必要だ（クリックで拡大）

　株式市場で、株価が割安なまま放置されている銀行が続出している。割安かどうかを判断するのに株価純資産倍率（ＰＢＲ）という指標があるが、激安水準の０．５倍を割り込んでいる上場銀行が１８行もあるのだ。この水準での“放置プレー”が続いているということは、株価は見た目お買い得になっているのに、買い手がなかなか現れないということ。それだけ投資家から不安の目で見られているのだ。

　ＰＢＲとは、株式の時価総額を会社の純資産の額で割った数値。純資産は、会社が解散した場合に株主の手元に残る資産のことで、これが時価総額とイコール（ＰＢＲが１倍）なら、株主は会社がつぶれても株式と同価値の資産分配を受けることができる。

株価純資産倍率（PBR）０．５倍割れの上場銀行（クリックで拡大）

　ＰＢＲが１倍より大きい場合は、株価がその会社の財務内容以上に高くなっている（時価総額が大きくなっている）ことを意味し、株価は割高な状態にあるといえる。

　逆に１倍を下回っている場合は、株価が財務内容に比べ低くなっている（時価総額が小さくなっている）ことを意味し、株価は割安な水準にあるといえる。そのような株には、投資家の買いが入りやすくなる。

　ただ、ＰＢＲが１倍を割っていればなんでも割安株かというと、ことはそう簡単ではなく、業績が悪かったり、長期間１倍を割っているようなケースでは話が違ってくる。

　「ＰＢＲが長いこと１倍を割っている銘柄は、株価が割安な水準にあっても、買いが入らない状態にあるといえる。投資家がその会社の財務内容に不安を感じるなどして、割安でも手を出してこないわけだ」（市場関係者）

　ここにきて、「財務内容が不安視されている銀行」が続出している。２２日終値時点のＰＢＲをみると、東証に上場している銀行８７行のなかで、１倍を割り込み割安銘柄となっているのは７６行。このうち１８行は０．５倍を割り込む激安銘柄となっている。

　この１８行のなかでＰＢＲが０．２０倍ともっとも低かったのは、第２地銀の「高知銀行」（高知）。全業種のなかでも５０番目の低さとなっている。保有株式の値下がりなどで２００８年３月期の最終利益が６７億円の赤字だったことに加え、単体の不良債権比率が６月末時点で８．９７％と高水準になっていることが投資家の不安を呼んでいる。

　２番目に低かったのは、１９９８年に経営破綻した旧日本債券信用銀行の業務を引き継いだ「あおぞら銀行」（東京）。昨年以降、サブプライム住宅ローン問題関連の損失が膨らんでいるうえ、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の金融子会社ＧＭＡＣ向けの投資で損失が発生することも懸念されており、０８年９月中間期の最終損益は４０億円の赤字を見込む。

　このほか、三井住友銀行系の第２地銀「関西アーバン銀行」（大阪）も９月末からの株価下落率が３４．８％に達し、ＰＢＲ０．５倍割れリストにランクイン。同行は、経営破綻した新興不動産会社のゼファー、アーバンコーポレイションなどに対する融資があったことや、７月末に行った業績予想の下方修正が株価のマイナス材料となった。

　同行は「現在、貸出金ポートフォリオの再構築を進めており、３年後には信用コストを半減させる。不動産融資の管理にかかわる人員も従来の７人から１３人に増やしている」（総務部）と説明。貸出先企業の選別を進め、貸倒引当金などの信用コストが少しでも減るようにしていくという。

　市場関係者の目には、ＰＢＲが低い上場銀行はどのように映るのか。中堅証券では「破綻に至らないと判断できるのであれば、株価は割安といえるだろう」と指摘する。

　政府・与党は、地域金融機関などに予防的に公的資金（税金）を注入できる新金融機能強化法案を月内に成立させたい考えだ。本来なら、「０８年９月中間決算を乗り越えられない地方銀行が東北、九州地区にいくつかあった」（金融庁関係者）が、同法案が成立すれば、公的資金注入で救われることになる。

　それはつぶれずに済むというレベルの話であって、銀行の先行きに明るさが出てくるわけではない。そう考えると、低ＰＢＲの銀行の株式は買い対象とはなりにくい存在といえそうだ。