麻生太郎首相が次期総選挙の年内実施を見送る方針を固めた一因として、世界的な金融危機対策とともに、自民党が行った選挙情勢調査の厳しさを指摘する声がある。実際、永田町では今週に入ってから「自民党１６０台」などとの衝撃的な数字も流れたが、果たして真相は−。

　選挙情勢調査は各政党とも最高機密にあたる。選挙活動に影響を与えるため、生データ数字と修正データが存在し、党最高首脳と幹部クラス、一般の所属議員に伝える数字がそれぞれ違うこともある。最近、永田町に出回ったデータは複数ある。

　先週流れたのは「自民党１９０台、民主党２３０台、公明党２０台」という数字。衆院の定数は４８０議席で過半数は２４１議席のため、これでは自公与党は完全に政権を失う。

　さらに今週に入って、「自民党１８０台、民主党２３０台」「自民党１６０台もあり得る」という衝撃的データが出回った。

　これは自民党の現有３０５議席の約半数が落選しかねない危機的数字だ。

　これに関連し、麻生内閣の黄信号閣僚として、首相を支える「太郎会」会長である鳩山邦夫総務相や、首相の盟友である中川昭一財務相兼金融担当相、佐藤勉国家公安委員長らの名前が流布。このほか、小泉純一郎元首相の「偉大なるイエスマン」こと武部勤元幹事長や、女性変態スキャンダルを引きずる山崎拓元副総裁、「原爆投下しょうがない」発言の久間章生元防衛相、古賀誠選対委員長らの名前も流れていた。

　これに対し自民党選対有力筋は「自民党が９月に行った全体調査では、自民党は２１０議席前後という厳しい結果がでた。ただ、それ以降は約９０ほどある接戦区の定点調査を行っているだけ。先週には７、８選挙区で改善傾向も出てきただけに、数字は意図的に作られ流されたものでは」と話す。

　野党陣営からは「選挙で勝ち目がなさそうだから解散を先延ばしにしている。弱虫太郎だ」（民主党の菅直人代表代行）といった批判も聞かれるが、果たして「川筋者」を自称する首相はいつ勝負に出るのか。