政府・与党は追加経済対策を３０日に正式決定し、麻生太郎首相が記者会見して国民に内容を発表する。

　公明党が強く主張した総額２兆円の定額減税について、首相は２９日、「（実施が）年内と年を越すのではだいぶ意味が違う」と述べ、現金やクーポンなどを支給する「給付金方式」で年内にも実施する意向を示した。給付金は単純平均すると１世帯当たり約３万８０００円。子育て世帯などに手厚くすることも検討している。

　このほか、所得税と住民税の減税額の上限を過去最高の計６００万円まで引き下げる住宅ローン減税の拡充・延長も盛り込まれるが、対象はローン残高５０００万円までとなる見込みだ。

　また、地方の高速道路で、土・日・祝日は走行距離にかかわらず上限を１０００円とする制度を新設するほか、平日の通行料も３割引にする。首都高速や阪神高速は対象外だが、休日割引などの値下げ策を拡充する。

　来年から株式などの譲渡益と配当の軽減税率に適用上限額が設定される予定だったが、これについては現行措置の５年延長を求める自民党と、２年にとどめるべきだとする公明党が調整を続けている。

　政府は臨時国会で、こうした経済対策を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案を１１月後半にも提出し早期成立を図る構えだが、野党の対応によっては国会が混乱する可能性もある。