白い犬の宣伝が話題のソフトバンクだが、投資家の不安は根強く、孫正義社長も手を焼いている（ＡＰ、クリックで拡大）

　経営不安説が浮上しているソフトバンク。白い犬のＣＭでおなじみの携帯電話事業は、契約純増数が９月まで１７カ月連続１位と好調だが、約２兆５０００億円の有利子負債や、巨額損失が発生する恐れのある金融商品の保有など「５つの不安」が頭をもたげ、同社の株価は暴落している。孫正義社長（５１）＝写真左＝は２９日、急きょ９月中間決算を前倒しで発表。「１０年以内に無借金経営にする」と宣言したが、異例ずくめの記者会見はかえって、同社の危機感を浮き彫りにした。

　「ソフトバンクがテレビＣＭなどの広告費の支払いに窮しているようだ」−。こんな未確認情報が株式市場を駆けめぐり、同社株の株価は坂道を転がるように下げていった。

　８月半ばまで２０００円台で推移していた株価は、９月以降連日の下落。１０月２２日に１０００円を割り込み、２８日の取引時間中には６３６円と２００５年の株式分割後の最安値を更新した。２９日にはストップ高の７５０円と急反発したが、今年初めの水準から約７割も下落している。

　投資家の不安を払拭する必要に迫られたソフトバンクは、１１月５日に予定していた０８年９月中間決算の発表を、１０月２９日に１週間繰り上げた。

　「私どもの借入金が多いことが（投資家の）不安材料になっていることは認識している」−。孫社長は２９日の決算会見の席上でこう語った。

　マーケットでは、世界的な金融危機で銀行が融資姿勢を厳格化するとの見方が強まり、借入金の多い会社が問題視された。

　その代表格が９月末時点で２兆４９４９億円の有利子負債を抱えるソフトバンクだった。

　この日発表された０８年９月中間連結決算は、営業利益が７％増の１８００億円と過去最高だったが、売上高は前年同期比２％減の１兆３２８９億円、最終利益も１１％減の４１１億円にとどまった。

　ソフトバンクの借入金のなかでとりわけ心配されているのが、０６年に旧ボーダフォン日本法人の携帯電話事業を買収した際の借入金約１兆３０００億円だ。融資に参加した金融団は「財務制限条項」と呼ばれる融資条件を設けており、携帯電話事業の業績が設定した目標を下回ると、経営権が融資を実行した金融機関側に移る恐れもある。

　財務制限条項に対する不安について、孫社長は「手元流動性（すぐに取り崩して使える資金など）が５０００億円と潤沢にあるので資金の返済は十分に回る。余裕を持って経営を行っている」と説明。１８年度までに返済する計画を繰り上げ、「４〜５年で返せる」との見通しを示した。

　借金に対する不安がよほどこたえているのか、孫社長は記者会見の終盤になると突然、自らの人生哲学を語り始めた。「１９歳のときのライフプランでは、２０代で業界に名乗り上げ、３０代で１０００億〜２０００億円の軍資金を手にする。４０代で１兆〜２兆円の勝負をし５０代で完成型を目指し、６０代で無借金で次の経営陣にバトンを渡す。５０代のうちに無借金を実現しないと僕の人生哲学に反する」

　ただ、主力の携帯電話事業は売上高、営業利益とも前年同期を下回っている。端末販売で２年契約が主流となり、買い替えが減って販売台数が減ったためだ。ソフトバンク自身が始めた手法だが、１１月以降、契約者の「契約２年しばり」が順次外れるため、顧客の引き留め策も必要となる。

　金融危機の深まりに伴って、保有する金融商品にも不安なものがある。

　同社は、買収した旧ボーダフォン日本法人の発行済み公募社債を償還するために、７５０億円の債務担保証券（ＣＤＯ）を保有。ＣＤＯを構成する１６０銘柄のうち、米リーマン・ブラザーズやアイスランドの銀行など６銘柄がすでに債務不履行（デフォルト）となった。デフォルトが７銘柄になると４５６億円、８銘柄以上になると７５０億円全額が損失となる仕組みになっている。

　ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・オプション）と呼ばれる金融商品で、ソフトバンクに対して付けられている指数も大きな不安となっている。

　ＣＤＳは取引先企業の破綻や債務不履行に備えて買う一種の保険で、一般に破綻の危険性が高い企業ほど“保険料”も高くなる。その保険料は数値化されており、「５００が危険水域、７００を超えると破綻が意識される」（市場関係者）とされるが、東京金融取引所が公表しているソフトバンクのＣＤＳの参考値は、２９日時点で破綻を強く意識させる「９００」に達している。

　これについて、孫社長は「まるで経営が破綻するかのような勘違い。市場の理解が進むのも時間の問題」と意に介さない。

　巨額の有利子負債、財務制限条項、携帯事業の先行き不透明感、ＣＤＯ、ＣＤＳ。孫社長の必死のアピールにもかかわらず、これら「５つの不安」が沈静化する気配はない。