家電販売店では首相会見に見入る男性も。気になるのは景気対策、それとも解散時期か＝３０日夜、ビックカメラ有楽町店（クリックで拡大）

　麻生太郎首相は３０日夜、米国発の金融危機に対応する新総合経済対策を発表した。全世帯を対象に総額２兆円の給付金を支給するほか、高速道路料金の値下げや住宅ローン減税延長など大盤振る舞いで、バラマキ感が強い政策が並んだ。首相は「景気対策が最優先」として解散・総選挙を当面先送りする方針を明らかにしているが、最近の言動から「実は、クリスマス解散を狙っているのでは」という見方が浮上している。

　「考えられる限りの大胆な経済対策だ。ポイントはスピード。重点を絞り、バラマキにしない。国民生活の安全保障だ」

　官邸で開かれた記者会見。首相は新経済対策をこう自画自賛した。総事業規模で２６．９兆円（真水約５兆円）。政府が８月にまとめた約１１．７兆円（同約２兆円）の総合経済対策を大きく上回る景気対策に、意気込みが感じられる。

　同時に、最近の言動には「切迫感」がにじんでいる。

【「切迫感」あらわに】

　当初、「年度内（来年３月まで）」といわれた給付金支給について、首相は２９日に突然、「（実施が）年内と年を越すのではだいぶ意味が違う」と語り、年内支給を示唆。来年の通常国会冒頭に提出予定だった０８年度第２次補正予算案も、今国会で成立させる意向とも言われる。

　給付金支給については３０日、首相は「年内といったか？」と年度内に軌道修正したが、「市町村の事務手続きに要する時間を考えれば、年内は困難」との指摘を受けたためとされる。

　一連の言動を踏まえ、自民党閣僚経験者は「首相は年内解散を捨ててない」といい、こう解説する。

　「給付金支給や補正予算は内閣支持率には間違いなくプラスとなる。１世帯４人家族で６万円程度給付金が支給され、高速料金が下がれば国民は喜ぶ。その前倒しに動いていたのは、解散・総選挙のタイミングを計っている証拠だ」

　「公明・学会は本音では早期解散をあきらめておらず、自民党も関係悪化は避けたい。景気や選挙情勢の厳しさが先延ばしの一因というが、改善する保証もない。首相が経済対策を打ち出し、外交で存在感を示した勢いで勝負に出てもおかしくない」

【外交に意欲示す】

　確かに、首相は今後の外交日程に意欲を燃やしている。来月１５日、金融危機への対応を協議する第１回緊急首脳会議（サミット）がワシントンで開催されるが、首相は２６日のアキバ凱旋で「世界の期待に応えたい」と宣言。１２月には日中韓首脳会談を地元・福岡で開催する方向で調整を進めてる。

　自民党内では、第２次補正予算案を審議するため、来月３０日までの国会会期を年末近くまで延長する案が浮上している。こうした日程の背後には、補正予算や外交で得点を稼ぎ、公明学会との関係を悪化させない早期の解散、「クリスマス解散」が透けて見えるのだ。

　予想される日程は１２月２５日（友引）解散、１月２５日（大安）投開票だ。

　「その時期には、０９年度予算案の編成作業も終わり、政府は通常国会が召集される来年１月中旬まで事実上の冬休みに入る。首相は『政局より政策』と政治空白を嫌うが、これなら政治空白を最小限にできる」（麻生派関係者）

　首相の祖父・吉田茂元首相は第２４回総選挙を「１９４８年１２月２３日解散、４９年１月２３日投開票」という日程で行い大勝。長期政権の礎を築いた。

【ひそかな“宣戦布告”】

　「選挙があってもなくても地方遊説をやる。現場に行かないと経済は分からない。地方遊説はすごく大事だ」

　首相は３０日、総裁選後に中断していた地方遊説を来月から再開する意向を示した。

　ひそかな、宣戦布告なのか。