韓国資本が周辺土地を買収している対馬の航空自衛隊基地。沖に見えるのは釜山の夜景（クリックで拡大）

　日本海に浮かぶ国境の島・対馬（長崎県）が危ない。自衛隊基地周辺の不動産が韓国資本に続々と買収されているのだ。合法的な領土収奪を疑わせる事態に、危機を抱く超党派の国会議員らは６日午後、新たな法整備を見据えた現地視察を決定。防衛省も同島の重要性を認識し、敵上陸部隊とのゲリラ戦も想定していることを明らかにした。

　東京・永田町の衆院議員会館で開かれた超党派の「日本の領土を守るために行動する議員連盟」総会。産経新聞の宮本雅史編集委員らによって、対馬の海上、航空自衛隊基地に隣接する不動産が、韓国資本によって買い占められている実態が明らかにされた。

　対馬は「古事記」や「日本書紀」にも登場する日本固有の領土だが、韓国の与野党国会議員５０人が今年７月、返還要求決議案を発議。同時期に、韓国の退役軍人が島に乗り込み、「竹島も対馬も韓国領土だ」と抗議行動を起こすなど、不穏な空気が流れている。

　同島は南北８２キロ、東西１８キロ。リアス式海岸が多く、海岸線は９１５キロに及ぶ。ここを海上保安庁の高速艇２隻と巡視船６隻、陸上、海上、航空の自衛隊員約７００人で守っている。ただ、自衛隊は航空機も艦船も保有していない。

　総会では、韓国資本が島民名義で税金まで肩代わりして不動産取得している問題や、その隠された政治的背景なども指摘。出席議員から「対馬の防衛はどうなっているのか。戦後６０年、平和が続いたため、防衛省の対応が甘い。財産どころか、島民の生命も守れないのではないか」という厳しい意見も出された。

　これに対し、防衛省の担当者は「日本の島々の中で、陸海空すべての自衛隊を置いているのは沖縄と対馬だけ。国境の島の重要性は認識している」といい、あえて敵を特定しないまま「地形的（＝海岸に断崖絶壁が多い）に大きな（敵の）部隊は上陸できない。ゲリラ的戦いになるだろう。けもの道など、地域の情勢に熟知した部隊を配置している。必要なら、本土からも部隊を集中して守る」と言い切った。