シティグループの５万人削減のニュースは世界を駆けめぐり、ロンドンの新聞販売スタンドでも見出しが大きく掲げられた（ＡＰ、クリックで拡大）

　米国の経済不安は金融サミット後も一向に収まらない。米時間１７日の株式市場は大幅続落。米銀行大手シティグループは５万人超の人員削減を発表し、経営危機に直面する米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は保有するスズキ株をすべて手放すなど、崖っぷちに追い込まれている。

　１７日のニューヨーク株式市場は、主要銘柄で構成するダウ工業株３０種平均が前週末終値比２２３．７３ドル安の８２７３．５８ドルと大幅続落。ハイテク株中心のナスダック総合指数も３４．８０ポイント安の１４８２．０５と急落した。

　株安のきっかけは、シティが投資銀行部門を中心に従業員５万３０００人を削減する大規模リストラ策を発表したことだった。同社は今年に入りすでに２万２０００人を削減済みで、今回発表の分を含めると昨年末時点の従業員数３７万５０００人から約２割減となる。半面、役員報酬の引き下げ決定は１２月３１日以降に先送りしたことで非難を浴びた。

　サブプライム住宅ローン関連の損失で巨額赤字が続くシティは、資産売却やコスト削減を急いでいるが、公的資金の注入額がすでに決まっている２５０億ドル（約２兆４０００億円）では足りないとの見方が根強い。このため同社の１７日の株価は０．６３ドル（６．６２％）安の８．８９ドルと下落。シティコープと保険大手トラベラーズ・グループが合併して現在のシティが誕生した１９９８年以降、初の１０ドル割れとなった。

　一方、経営危機に陥っているＧＭは、資本提携していたスズキの発行済み株式の３％（１６４１万株）を２２３億円で売却し、スズキが全株を買い戻す。市場関係者の間では、年末にもＧＭが資金繰りに窮するとの観測が出ており、資金確保のための窮余の策とみられる。

　ただ、燃費の悪い大型車の販売低迷で業績が悪化したＧＭにとって、不振から脱却するにはスズキなど日本勢が得意とする低燃費の小型車や環境対応車の技術導入が不可欠だ。

　ＧＭとスズキは当面、共同事業を継続する方針だが、資本関係がなくなったことで、ＧＭの経営再建は一層不透明になっている。

　ＧＭの１７日の株価は０．１７ドル（５．６５％）高の３．１８ドルと上昇したが、低迷脱却にはほど遠い。