内定を取り消され、会見を開いた学生（手前、クリックで拡大）

　大きな社会問題になりつつある新卒学生の内定取り消し問題。５３人の内定を取り消した大手マンション販売「日本綜合地所」（東京都港区）から内定を取り消された都内の大学４年の男子学生（２３）が２８日、厚生労働省で記者会見し、「もう不動産業界は懲りました」と率直な思いを語り、同社に補償を求めた。

【補償を求める】

　学生は、今年４月２４日に同社から電話で内定の連絡を受け、１０月１日に内定式に出席。しかし、今月１７日になって同社総務部長から、電話で「経済状況が悪化した」として、内定取り消しを告知された。

　学生は「働くことを心待ちにしていたし、会社に愛着も持ち始めていた。怒りよりも悲しみが大きい」と嘆いた。

　同社は内定学生に宅建取得を求め、学生は専門学校で受講。学費の一部は同社が負担したものの、約１０万円は自腹だったという。

　学生は「不動産業界はもう懲りました」と語り、現在は別の業界で就職活動中。ただ、時期が遅いため納得のいく就職先探しはかなわない状況だ。

　同社から初任給の基本給２カ月分として４２万円の支払いを提示された学生もいるが、学生は「大学に残って来年も就職活動をするかもしれない。まとまった補償がないと困る」としている。