家電量販店では、薄型テレビの値下げ競争が一段と進んでいる（写真と本文は関係ありません、クリックで拡大）

　クリスマス前の最後の週末。ボーナス商戦もクライマックスを迎えるなか、家電量販店で異変が起きている。景気悪化で消費者の財布のヒモがきつくなっているのを受け、「実質１０万円以下の３７型薄型テレビ」が店頭に並び、「１００円ノートパソコン」が人気を集めるなど、すさまじい値崩れが起きているのだ。

　東京都心部のターミナル駅前にある家電量販大手のＡ店。今年３月発売のシャープ製の３７型液晶テレビが「タイムセール！！　１３万９８００円でポイント３０％」と表示されていた。購入時にもらえるポイント３０％を値引きと考えると、実質９万７８６０円。発売当初、想定価格は２６万円前後だったが、９カ月余りで実質１０万円割れしていることになる。

　Ａ店から１００メートルほど離れたライバル店のＢ店に入り、同じ液晶テレビの値段を聞くと、担当者から最初に提示された額は、ポイント還元込みで１２万円台半ば。そこでＡ店の価格を告げると、担当者は顔色を変えて「ちょっとお待ちください」と店の奥に。約５分後、「これが限界です」とはじいた電卓の表示は、１３万５８００円のポイント１３％で実質１１万８１４０円。値下げには応じてくれたが、Ａ店には届かなかった。

　Ｂ店から２００メートルほど歩いたところにあるのが大手のＣ店。店頭の表示はポイント込みで約１３万円だったが、担当者にどこまで下がるか聞くと１３万８９００円のポイント１０％で実質１２万５０１０円を提示してきた。

　そこでＡ店の価格を口にすると、「それはかなり安いですねえ。でも負けたくないなあ。ちょっと待ってください」と姿を消した。Ａ店の値引きが本当か調べたうえで検討しているようだ。５分以上たって戻ってきた担当者は「分かりました。ポイント込みでＡ店と同じ値段にさせていただきます」と対抗してきた。具体的な価格やポイントを把握して複数の店を回るというのは古典的な手法だが、それなりの効果はあるようだ。

　前出のＡ店では、パナソニックの３７型プラズマテレビが１０万８０００円のポイント１５％で、実質９万１８００円。ソニーの４０型液晶が実質１１万９０００円で、東芝の３７型液晶が実質１１万４０００円。夏の北京五輪商戦で３７型はポイント込みで１５万円前後だったが、一段と値下がりしている。３２型になると、実質６万８０００円の液晶テレビもあった。

　調査会社、ＢＣＮの調べによると、１２月１日から１４日のボーナス商戦前半で、３０型以上４０型未満の販売台数は前年同月比約２５％増と堅調だ。一方で、販売金額は同約６％増にとどまっている。

　ＢＣＮアナリストの道越一郎氏は「１２月に入って値下げのペースが早くなっている。メーカーは売れ筋の３０−４０型の価格帯を下げ、数を売りさばこうとしているようだ」と分析。３０−４０型の平均単価は昨年１２月比で約１５％値下がりしている。

【景気悪化にらみ】

　薄型テレビ大手のシャープ、ソニー、パナソニック、東芝はいずれも今期の業績見通しを下方修正した。来年以降、景気が一段と悪化すると予想されるため、値下げをしてでも年内に売ってしまいたいという狙いがうかがえる。消費者にとっては「店頭の在庫が多く、数も売れている今の時期が店頭で値引き交渉しやすい」と道越氏はみる。

　一方、パソコン売り場で目立つのが、昨年の年末にはなかった「ミニノート」と呼ばれる５万円前後のノートパソコン。今年１月に台湾メーカーが発売して以降、海外メーカーを中心にシェアを伸ばし、国内メーカーも遅れて参入した。

　通信会社と契約を結べば、店頭価格１００円というキャンペーンもブームに拍車をかけ、ＢＣＮの調べでは、１２月１日から１４日までの集計でノートパソコン全体の販売台数のうち約２５％をミニノートが占めている。

　先の道越氏は「ミニノートの客を取り込もうとして、既存の１０万円前後のノートパソコンの価格も下がってきている」と指摘。ノートパソコンでも値崩れ現象が起きている。

　消費者にとっては、値段が安ければ安いほどありがたい。しかし、家電メーカーは量販店への卸価格を下げないと優先して販売してもらえず、利益率の低下は免れない。

　規模が大きく販売力がある一部の大手量販店は、有利な条件で商品を仕入れて値下げする余裕があるが、対抗値下げで採算悪化に追い込まれる量販店も少なくない。

　米国では１１月に家電量販店２位のサーキット・シティが経営破綻した。個人消費の低迷が続くと予想される中、メーカーや量販店の“負け組”が脱落する恐れもある。